成年後見制度の問題点とは
皆さん、成年後見制度ってご存知ですか？
▼成年後見制度とは
身の回りの世話や金銭の管理など判断能力の不十分な方々(認知症・精神疾患など)が生活するためのサポート支援する制度の事を言います。
・後見人は誰がする？
基本的に後見人は家庭裁判所から選定されます。
昔は親族が後見人になることが多かったのですが、様々な要因から近年は少ないです。
その代わりに後見人には、法律・福祉の専門家、司法書士と弁護士などの第3者、または法人系が選定されることが多い傾向にあります。
しかし、成年後見制度には問題点が後を絶ちません。
▼成年後見制度の問題点とは
・後見人による不祥事
・第三者では、サポートが不十分
・親族で争いが生じる
ひとつずつ見ていきましょう。
《後見人による不祥事》
後見人には、財産を管理する権限もあります。
そのため、財産の横領という問題が生じています。
本人には横領されている自覚も認識がない状態なので、この状態は気づく人がいないと長期化してしまいます。
もちろん民法846条で定められている通り、「親族などが家庭裁判所に成年後見人の解任を請求することも可能」なんですが、親族が後見人を辞退している以上なかなか対応は難しいです。
さらに、自分のために人のお金を使いこむことは、刑法でも処罰されます。
しかし、この問題は2014年以降減少傾向にあります。
その理由として、専門職の後見人が増加したことです。
《第三者では、サポートが不十分》
家族ではない他人がサポートするので親身さには欠ける部分があります。
また、本人のできること・できないことの線引きや、本人の権利の尊重を管理のもとはく奪している場合もあります。
管理することに重心が傾いた結果だとは思いますが、これは本人にとって幸せと言えるかはグレイな部分です。
《親族で争いが生じる》
たとえ、親族が後見人になったとしても問題が生じることも少なくありません。
後見人とは短期間ではなく、長期間ということでその間に後見人の状況や精神的負担・時間的拘束は一概に「家族だから」という一言では言い表せないです。
後見人もサポートすることも実は大切なんです。
一人で抱え込む前に第三者に相談することも有効です。